各種契約手続き等

技術相談窓口を設け、民間機関等からの技術相談を積極的に受け付け、産学官連携コーディネーターが解決のために支援をします。

共同研究や委託研究等の産学連携を実施するにあたり、企業側あるいは、大学側から秘密情報を開示する場合があり、こうして相手方に開示された秘密情報を適切に管理するための法的な手続きとして秘密保持契約を締結します。

【受託研究】本学において、企業等から委託を受けて、本学の教員が業務として実施する研究で、その成果を委託者へ報告する制度です。研究に要する経費は、委託者に負担していただきます。

【共同研究】共同研究制度は、民間等外部の機関から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れて、本学の教員と民間等外部の機関の研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。

※【重要なお知らせ】共同研究における間接経費の見直しについて

※【重要なお知らせ】適格請求書を必要とされる事業者様へ

この制度は、共通の課題について本学と共同して研究を実施しようとする企業等から受け入れる経費等を活用し、共同研究講座を設置して運営するとともに、本学における教育研究の進展及び充実に資することを目的とするものです。共同研究講座の設置が承認された場合、企業等は共同研究契約により、謝金、旅費、共同研究講座教員人件費、設備備品費、消耗品費等の共同研究講座の設置及び運営に必要な直接経費と間接経費３０％を負担する必要があります。共同研究講座の設置期間は、原則として2年以上5年以下（更新可）で、少なくとも教員１名を置く必要があります。

企業等からの依頼を受け、本学の研究者が専門的知識に基づき指導助言を行うことにより、依頼者の業務や活動を支援する制度です。技術指導やコンサルティング等を、大学の本務として勤務時間内に実施するものです。

ＭＴＡ（Material Transfer Agreement：研究成果有体物提供契約）は、研究者が研究の過程で創出した学術的・技術的価値を有する成果有体物の移転を行う際に、機関間 で取り交わされる契約です。ＭＴＡは実際に成果有体物をやりとりする研究者同士ではなく、機関名義での契約です。有償、無償に拘らず契約等の締結が必要となります。